Native Instruments、予備的破産手続き開始｜iZotope、Plugin Allianceの親会社、事業再編へ

2026.01.28

ベルリンに拠点を置くNative Instruments GmbH(iZotope、Plugin Alliance、Brainworxの親会社)が、予備的破産手続き(preliminary insolvency proceedings)に入ったことが、破産公告文書により明らかになった。音楽制作技術業界における最大手ブランドの一つにとって、衝撃的なニュースとなった。

CDM Create Digital Musicの報道によると、Prof. Dr. Torsten Martiniが同社の予備的破産管財人(vorläufiger Insolvenzverwalter)として任命されており、事業再編を担当する。これは、Native Instrumentsの様々な資産が何らかの形で売却されることを意味し、そのプロセスはNI幹部やオーナーの手を離れて進行することになる。

2021年以降、Francisco Partnersが Native Instrumentsの過半数の株式を保有しており、親会社として存続している。

日本国内の正規代理店であるMedia Integration(メディア・インテグレーション)は、同社ウェブサイトで以下のように発表している。

「詳細は本社確認中となりますが、現時点でNative Instrumentsによる『予備的破産手続き』の開始について報道されています。この手続きは現時点で事業停止をすることはなく、事業再編や投資家募集など今後の方針を判断するフェーズに入った状況と予測されます」

「従って現時点で事業停止や破産を確定するものではなく、以降の決定まで国内ユーザー様への弊社日本語テクニカルサポートなども継続して実施されます」

Media Integrationは、Native Instruments、iZotope、Plugin Allianceが日本でも多くのユーザーに支えられるブランドの一つとして、今後の動向について判明次第改めてアナウンスすると述べている。

業界への影響

短期的には従業員がサポートされる見込みだが、Native Instrumentsの運営と人々にとって困難な時期となることは避けられない。また、業界全体にとっても良い兆候ではないと、CDMは指摘している。

KontaktやReaktorをはじめとするNative Instruments製品のユーザーにとっても、今後の製品サポートやアップデートについて懸念が生じている。現在の「Soundwide」体制(iZotopeなどを含む)がどのように分割されるかは、今後数ヶ月で明らかになると見られる。

Native InstrumentsはKOMPLETEシリーズ、MASSIVEシリーズ、Kontakt、Reaktorなど、音楽制作における主要なソフトウェア音源とエフェクトを提供してきた業界のパイオニアとして知られている。

CDMは「Native Instrumentsのビジネス構造がどうなろうとも、その楽器と才能が良い居場所を見つけることを願っている」とコメントを締めくくっている。

Native Instruments側にはコメントを求めているが、執筆時点では回答は得られていない。

ソース元:
CDM Create Digital Music: https://cdm.link/ni-insolvency/
Media Integration: https://www.minet.jp/contents/info/native-instruments-information-2026-01/