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緊急事態宣言下の音楽業界へ十分な補償を求めるキャンペーン「#SaveTheDance」がスタート

 緊急事態宣言下の音楽業界へ十分な補償を求めるキャンペーン「#SaveTheDance」が署名活動サイト「change.org」でスタート。自粛営業をするクラブ、LIVEハウス、ミュージックバーなどに対する補償の拡充を求めている。

 1月7日(木)、日本政府は首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令を決定。期間は1月8日(金)から2月7日(日)までで、飲食店に対しては午後8時までの営業時間短縮を要請している。また、1都3県の住民には午後8時以降の不要不急の外出の自粛が命じられ、イベントの開催制限は収容人数の半分か5000人の少ない方が上限とされた。

 要請に応じた飲食店へは協力金6万円/日、最大180万円が支給されるもののクラブの賃料や人件費などを考慮すると、決して十分な補償とは言えないだろう。
本キャンペーンは、1月4日(月)に始まり、現在4800を超える署名が集まっている。(1月7日現在)キャンペーンの詳細はこちらより。




#SaveTheDanceからのメッセージ

昨年の緊急事態宣言発出以降、換気・検温・消毒・マスク着用のお願い、体調不良者の入店拒否や出演者の休演、対面での飲食の自粛などの対策を徹底してきましたが、残念ながら「夜の街」と名指しを受けたまま、イメージの回復ができない状態です。

都内ライブハウス/クラブの多くは既に存続の危機に直面しており、更に、この度の緊急事態宣言の発出、夜8時までの時短営業要請に対し、各店舗への規模に準じた充分な補償無き要請は即座に廃業を余儀なくされてしまいます。

同時に従業員の雇用や実演家へのギャランティの確保が困難な状態に追い込まれ、関係者、雇用者、実演家とその家族の生活を困窮させ、音楽と言う人間に寄り添って来た文化の未来をも消滅させてしまいます。

「文化は生活、文化は経済」です。

私たちは大切な文化を守る為、文化的施設とそこに関わる人々を守り維持させていくための十分な補償を求めます。

ひいてはこの動きをきっかけに文化的施設とそこに関わる人々だけでなく、飲食店、宿泊施設、その他娯楽施設や商業施設まで含め、あらゆるスペースやそこに関わる人々に対しての補償が行き渡ることを望んでいます。 あらゆる人々が安心してお店を閉めて自宅で待機するための政府からの支援の道が開かれることを望みます。